みなさんこんにちは！
freee専門税理士の土橋です。
前回、前々回と経費の基本について学んできました。
今日は経費の基本の最終回です。
最終回の今日はプライベート兼用の経費についてお話しします。
ご自宅で開業している個人事業主の方の場合、家賃、電気代、ネット代などが典型的なものです。
それでは行ってみましょう！
全額経費にしてはいけない
兼用の場合、プライベート分が混ざっている訳ですから全額経費にしてはいけません。
払った総額のうち、事業で使っている分だけが経費になります。
freeeでは一旦総額で経費登録して、家事按分機能でプライベート分を経費から外す調整をします。
具体的には、事業で使っている割合を支払った額にかけて経費の額を計算します。
事業で使っている割合は根拠が必要
よくネットで、半分は大丈夫、30%までなら安全とか見かけます。
ただ、これは何の根拠もありません。
前にも話しましたが、住んでいる場所や生活リズムといった前提条件が完全に同じ人はいません。
仮にネットの人がOKだとしても自動的にあなたがOKになるわけではないのです。
結果的に同じ割合になるのであればまだしも、こういった怪しげな情報をそのまま信じるのはやめましょう！
ネットを根拠にしても、言葉は悪いですが一蹴されるだけです。
これはお友達や知り合いの情報も同じです。
契約していない士業に世間話で聞いた話を自分に都合良く解釈するのもやめましょう。
さて、それでは事業で使っている割合はどのように計算するのでしょうか？
何の経費を按分するかによりますが、面積、利用時間、仕事で利用した時間などにより計算することが多いです。
開業したら日々この辺の時間を記録しておきましょう。
お勤め時代に日報を提出していたのと同じイメージです。
細かいよ〜！めんどくさいよ〜！
おっしゃる通りなのですが、法律上はプライベート兼用の経費は認めない、でも、そのうち事業に使った分が明らかに区分できるなら経費にしても良いというかなり厳し目な条件になっています。
さらに、明らかに区分できることはあなたが証明する必要があります。
どこまで厳しく言われるかは別として、仮に何の根拠もなければ、先程の法律を盾に、明らかに区分できないようなんで経費としては認められません、と言われても文句は言えないわけです。
なので、事業で使っている割合は、しっかり記録して根拠を出せるようにしておきましょう。
一つ、管理を簡単にする方法としては、それほど負担がなければ事業とプライベートを完全に分けてしまうことです。
負担というのは、時間、お金の両面で考えてみてください。
例えば電話なんかがこの典型例です。
今は格安SIMがあるので、２台持ってもそれほど金銭的な負担はありません。
むしろ今まで全く見直さずに来た方であれば総額が安くなることも十分あります。
このように、事業とプライベートを負担なく分けられるのであればまずは分けてしまう。
その上でどうしても分けられないものは必要な情報を記録するのが効率的かつ安全と考えます。
あと、当然ですが、事業専用にしたものは事業以外で使わないでくださいね。
分けても実体が伴っていなければダメと言われるリスクは当然あります。
まとめ
どこまで経費になるのかはあくまで実態判断なので一律これ！と決められる訳ではありません。
今日のお話はあくまで基本的な考え方としてご理解いただければと思います。
もし家事按分でお悩みの場合は個別コンサルティングでもご相談承っております。
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