freee専門税理士の土橋です。
今日は飲食費についてです。これもよく質問を受けます。
飲食費は経費になるのでしょうか?この点についての私の考えを書きます。
飲食費は経費になるのか?
飲食自体は事業ではなく生活のために必要なことなので経費にならないというのが基本の考え方になります。
ただし、例外的に経費になる場合があります。
会議費又は交際費になる場合です。
会議費になる場合
ランチミーティングのようなケースです。
この場合の判断基準は会議の実態があるのか?という点です。
会議として開かれているのであれば議題が設定されているはずです。
何についての会議なのか説明できるかどうかでまずは判断しましょう。
また、議題の内容も重要です。
仕事に関係あればなんでもいいのかというとそうでありません。
あくまで事業の経費にするわけですから、そのお金を使った結果、売上と利益が増えるのか、使わなければ売上と利益が減るのか、この観点からさらに絞り込んでいきましょう。
会議費として経費に入れる場合は、手帳でも、領収証の裏でも構いませんので会議内容と参加者を記録し、後日問い合わせがあれば説明できるようにしておきましょう。
ダメなケースの例としては、食事に行ったついでに数々の話題の中で仕事についても話しているような場合です。
この場合は食事(生活)がメインですので次の交際費に該当しない限り経費化は難しいでしょう。
交際費になる場合
以下の3つの要件を満たしているか?で経費にできるかを判断されることが多いです。
・「支出の相手方」が事業に関係のある者等であり
・「支出の目的」が事業関係者等との間に親睦の度を密にして取引関係の円滑な推進を図ることであるとともに
・「行為の形態」が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為である
やはり先程のそのお金を使った結果、売上と利益が増えるのか、使わなければ売上と利益が減るのか、この観点は必要になります。
交際費の場合も、手帳でも領収証の裏でも構いませんので参加者と事業上の関係を記録しておき、問い合わせがあれば説明できるようにしておきましょう。
まとめ
今回よ飲食費についての私の考えを書きました。
特に売上と利益に対する貢献度という観点は他の経費にも関係する重要な考え方です。
税務署から問い合わせがあった時にしっかり説明できるようしっかりし、準備しておきましょう。