ひとり社長のためのfreee超初心者塾 役員報酬の登録

freee専門税理士の土橋です。

今日は今までお伝えした経費の登録方法の補足として役員報酬の登録についてお伝えしたいと思います。

個人事業主経験のある方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の場合は会社に残ったお金が自動的に社長のお金になるわけではなく、会社から社長に役員報酬を支払う必要があります。

ちななみにこの役員報酬は経費です。

freeeの登録方法

仮に4月分の役員報酬を4月末に支払ったケースを登録してみましょう。

取引⇒自動で経費から役員報酬を振り込んだ時の出金明細を探します。
見つかったら詳細をクリック。

①勘定科目は役員報酬、額面は30万円とします。2行目以降は+控除・マイナス行を追加で登録していきます。

②~④健康保険料・厚生年金保険料・源泉所得税を入力します。
金額の拾い方はこちら

⑤が0になっていることを確認したら⑥登録です。

これは型だと思ってください。
住民税は今のところ2名以下の会社の場合普通徴収※1が認められています。
特別徴収※2の場合は④の下にマイナス行を追加します、勘定科目は預り金、品目は住民税としておきましょう。

※1 社長のところに納付書が届くので自分で納税する方法です。
※2 会社に納付書が届くのでそれを使って会社が納税する方法です。代わりに毎月の役員報酬から天引きします。

②・③は正しくは預り金ですが、預り金を使うと社会保険料と相殺する必要があります。
私は面倒なので簡便的に法定福利費を使うことが多いです。

ちなみに、社会保険を支払った時には全額を法定福利費で登録します。
結果、自動的に法定福利費が相殺されて会社負担分だけが法定福利費として残る仕組みです。

役員報酬から引く各項目の計算方法の基本

給与計算ができる前提で登録方法だけお伝えしましたが、先ほどの②~④は以下の手順で計算していきます。

健康保険料・厚生年金保険料

協会けんぽの場合はこちらのサイトから金額を拾います。

4月に支払う給料の場合は令和4年度保険料額表をクリックします。
こちらは毎回最新のものを確認するようにしてください。

会社のある都道府県を選択します。
私の場合は埼玉県をクリック。

年金事務所から標準報酬月額決定通知書が届いていると思います。
まずは標準報酬列でご自分の標準報酬月額を探していきましょう。
見つけたらそれを右に見ていきます。

健康保険料は2種類あり、40歳未満の場合は2号被保険者に該当しない、40歳以上は2号被保険者に該当する方を見ていきます。

今回は40歳未満想定なので該当しない方を見ていきましょう。
折半額が役員報酬から天引きする金額になります。登録の②の金額ですね。

厚生年金保険料は1種類だけなので折半額を見ます。登録の③の金額ですね。

保険料額表の一番下に色々説明が書いてあるのでよく読んでおきましょう。
もしわからないことがあれば加入手続きをした年金事務所に電話してみましょう。
何回か教えてもらえればルールが見えてくると思います。

源泉所得税

こちらのサイトから情報を拾います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を見ます。PDFかExcelはお好みで。

まず、役員報酬額面から健康保険料と厚生年金保険料を引いた金額を計算します。
今回の場合であれば、300,000円-健康保険料14,760円-厚生年金保険料27,450円=257,790円

計算できたら一番左側の列に注目、先ほどの計算結果が当てはまるところを探しましょう。
見つけたら右側に見ていきます。

扶養親族等の数は簡単に言えば奥様・お子様の人数です。
今回は独身の社長さんを想定しているので0人の6,850円が求める金額になります(登録の④の金額)。

表の一番下に結構丁寧に説明されているのでまずはよく読んでみましょう。
もしわからないことがあれば申告書を提出する税務署に電話で教えてもらいましょう。
一度やり方を覚えてしまえばあとはその繰り返しです。