freee専門税理士の土橋です。
取引先が支払調書を発行してくれないのですが…
こんな相談をよく受けます。
この場合どうしたらいいのでしょうか？
結論から申し上げると、支払調書がもらえなくてもその取引先に対する売上を正しい金額で正しいタイミングでfreeeに登録してあれば全く問題ありません。
当然ながら取引先からの支払調書を保管していないからといってペナルティーを受けることもないのでご安心ください。
でも、他の取引先では支払調書をくれますけど…。
そんな声も聞こえてきそうですが、それは単にサービスで発行してくれているにすぎません。
そもそも取引先の支払調書の提出義務は対税務署にしかありません。
支払調書は税務署が必要な情報を収集するための資料だからです。
なので、支払調書を発行してくれない取引先がいてもそちらの取引先を責めることはできませんが、反対に、支払調書をもらえなかったからといってペナルティーを受けることもありません。
支払調書を当然のように発行している業界もあり、そのような業界にいらっしゃった方はもらって当然と思われるかもしれませんが、まずは取引先の支払調書の提出義務は対支払先にはないという点を押さえていただければと思います。
それでは次の段階に進みましょう。
支払調書がもらえなくても問題がないのであれば支払調書をもらう意味はないのでしょうか？
結論から申し上げると意味はあります。
それは、取引先が支払ったとされる金額とあなたがもらったと認識している金額に差がないことを確認するという意味です。
仮に取引先A社が誤ってあなたに100万円を支払ったとする支払調書を税務署に提出したとしましょう。
でも、正しくはあなたが発行した請求書は80万円で請求書通り80万円しか入金されていません。
税務署にはあなたがA社から100万円もらったという情報が残っています。
そこにあなたの確定申告書が提出されてそこに書かれているA社からの売上が80万円しかない場合、あれ？売上漏れてるんじゃないの？という疑いをもたれる可能性があります。
ただ、これはあくまで可能性の話です。
実際に税務署が支払調書の情報と確定申告書の情報をどのレベルまで紐付けて見ているのかはわかりません。ただ、情報収集してデータベース化しているのであればこのようなチェックは十分可能でしょう。
最終的には事実が優先されるのであなたの正しさは証明できるでしょう。
でも、色々と説明したり資料を提出したりと面倒ですよね…
それでは、先ほどの誤った支払調書をあなたがもらっていたらどうでしょう？
あれ？金額が違う！事実関係を確認して間違った支払調書の修正をお願いすることができますよね。
そうすれば先程のような無駄なストレスを未然に防ぐことができます。
先程の疑われたりというのはあくまで可能性の話ですが、支払調書をもらうことは支払側、受取側双方の認識をそろえるという意味があります。
なので、何も言わずともくれるならありがたく頂戴してしっかりチェックしましょう！
くれなければまずは頼んでみてもらえるならもらった方がいいでしょう。
支払調書をもらう趣旨はあくまで双方の認識をそろえることにあるので支払調書そのものがもらえなくてもそこに書いた内容を教えてもらうだけでも十分目的は達成できます。
