今日は個人の携帯料金が経費になるか?について考えてみたいと思います。
結論から言えば、会社の業務に使った分であれば経費になると考えています。
ただ、結構ハードルは高く、通話明細等による裏付けが必要だと考えています。
この考え方は国税庁から公表されている「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」も同様です。
厳しいな~と思われるかもしれませんが、会社員経験がある方は思い出してみてください。
根拠のない経費精算書で精算してくれましたか?
私も散々苦い思いをしました(経費精算の期限を守らない常習犯だったこともあります)。
「あの経理許せん!」とか通らない経費精算に憤っていたことがあります。
我ながらアホですね。
でも経理の方は間違っていないのです。
会社は営利を目的とした法人です。
お金を設けて株主さんに還元しなければなりません。
利益にならないこと(事業に関係ないこと)にお金が出て行かないようにチェックしているのが経理の方なのです。そりゃ証拠を求めますよね。
今のスマホは多機能なんでジュース買ったりご飯を買ったりと色々できます。
大切な会社のお金がそんなところに流れてしまっては困るわけですよ。
そういうのはお給料でやってくださいということです。
この話、裏を返せば事業に関係ない支出は経費にならないということでもあります。
「でも、今は自分の会社だし…」と思っているあなた、なぜ自分の会社だと甘くなってしまうのでしょうか?
大丈夫ですか?公私混同の香りがしますよ…
是非こちらの記事も読んでみてくださいね。
ひとり社長のためのfreee超初心者塾 経費の登録 基本的な考え方
ただ、会社も従業員も通話明細見せろとかいちいちそんなことやってられないのも事実、なので管理しやすい法人契約の形態を貸与して不要なアプリは入れない、用途は業務に限ると制限をかけているわけです(多分)。
当然セキュリティーの問題もあると思いますが。
なので、携帯料金を経費にしたいのなら個人の携帯と完全に分けて法人契約の携帯を持った方がいいでしょう。
そして、用途は完全に会社の業務のみにします。
そうすれば利用料の全額を経費にすればいいだけなので経理も非常に簡単です。
ちなみに、契約だけ会社にして実は個人でも使うのは絶対NGですよ。
たまに個人でも使う携帯料金を50%会社に負担してもらっているとか、●●円補助をもらっているとか、一部補助のケースを見ますが正直これは微妙です(ちなみに全額は論外です)。
会社の経費になるのは会社の事業のために使った部分のみです。
もらっている金額と実際の使用料が必ずしも一致する保証はありませんので。
プライベート利用分まで会社に負担してもらっているとなるとその部分はお給料とみなされて追加で税金を取られるリスクがあります。
この情報化社会、●%までなら経費化OKとか、怪しい記事を結構見かけますがそんなの何の根拠もありませんし全く助けになりません。
経費にしたいなら業務に使っている分だけを経費にしているときっちり説明できるようにしましょう!